仙台市役所社会人採用の1次試験で実施される教養試験について、過去問(復元)を掲載します。
なお、教養試験を含めた試験の全体像については下記の記事で解説しています。
◆2025年の出題内容
出題数:40問
出題内訳:以下のとおり(出題順に掲載)
| 科 目 | 出題数 |
| 政治・法律 | 5問 |
| 経済 | 3問 |
| 社会 | 1問 |
| 時事問題 | 10問 |
| 現代文 | 5問 |
| 英語 | 4問 |
| 判断推理 | 4問 |
| 空間把握 | 1問 |
| 数的推理 | 4問 |
| 資料解釈 | 3問 |
| 合計 | 40問 |
【2025年】具体的な出題内容(問題の概要):
※以下の内容は、Gravity受講生からの情報提供によるものです。不正確な部分がある可能性もございますので、あくまで参考資料としてご活用ください。
※確認できた内容のみを掲載しています(問題によっては復元が不十分なものもあります)。
◆1問目:地方自治
※以下のような選択肢が出題
1 地方交付税交付金の使途は限定されている
2 地方公共団体の首長に解散権はない
3 2000年代の平成の大合併によって、行政運営の効率化が図られた
4 地方公共団体の住民投票の結果には、法的な拘束力がある
◆2問目:国際連合
※以下のような選択肢が出題
1 総会での決議において、各国の拠出金額によって投票できる票数が変わる
2 国際連合の加盟国数は100か国以下である
3 安全保障理事会において、日本は常任理事国である
◆3問目:政治参加
※以下のような選択肢が出題
1 直近の衆議院議員選挙の投票率について、年代別では20代の投票率が最も低かった
2 直近の衆議院議員選挙において、女性の候補者の割合は20%以下であった
◆4問目:平和主義
※以下のような選択肢が出題
1 自衛隊の初めての海外派遣は、2001年のアメリカ同時多発テロのときに行われた
2 日本国憲法第9条では、他国の交戦権も認めていない
3 日本国憲法第9条では、戦力の保持を一切認めていない
4 我が国において、自衛隊は「最低限の戦力」というのが政府の見解である
◆5問目:国会と行政
※以下のような選択肢が出題
1 ※行政権の定義を確認する選択肢の内容であった
2 日本国憲法において、我が国の国会は、国権の最高機関として、行政や裁判所より上位に置かれるものとされている。
◆6問目:経済学説
※6問目は、経済学者の「アダムスミス」「フリードマン」「ケインズ」「マルクス」の4名の学説について、穴埋め式(空欄補充)の問題であった(各空欄には2つの選択肢があり、経済学者4名の思想や考え方に適合するものを選択する内容であった)
◆7問目:日本銀行
※以下のような選択肢が出題
1 ※「買いオペ」の定義に関する選択肢であった
2 ※「マイナス金利政策」の目的は、企業の投資を促進するのか抑制するのかに関する選択肢であった
3 ※「インフレ目標」の手段として、金利を上げるべきか下げるべきかに関する選択肢であった
4 ※「デフレ対策」として、金融緩和と金融引締のどちらを実施するべきかに関する選択肢であった
◆8問目:割引現在価値
※割引現在価値を計算させる問題であった
◆9問目:格差と貧困
※以下のような選択肢が出題
1 ジニ係数の国際比較において、アメリカはイギリスよりも高い
2 我が国において、大人2人以上の世帯より、大人1人だけの世帯のほうが、相対的貧困の割合が高い
◆10問目:時事問題(その1)
※岸田内閣の基本方針に関する出題であった
1 ※デジタル田園都市構想に関する選択肢であった
2 岸田内閣は、ジョブ型の雇用からメンバーシップ型に雇用の転換を進める方針を示した
3 岸田内閣は、発電電力に占める原子力発電の割合を50%以上とする方針とした
◆11問目:時事問題(その2)
※ジェンダーギャップ指数に関する出題であった
1 ジェンダーギャップ指数の国際比較において、我が国はG7の中で最下位である
2 国際的に見て、ジェンダーギャップ指数は北欧諸国が高い傾向にある
3 我が国のジェンダーギャップ指数を見ると、「健康」と「労働」でジェンダーギャップが生じている
◆12問目:時事問題(その3)
※道路交通に関する出題であった
1 ※交通事故の件数や死者数に関する選択肢だった
2 ※交通事故者数のうち、65歳以上が占める割合に関する出題であった
3 我が国では、自転車利用者に対して、ヘルメットの着用が努力義務となっている
◆13問目:時事問題(その4)
※我が国の犯罪に関する出題であった
1 昨年の犯罪件数において、詐欺の件数が前年より減少した
2 拘禁刑が創設され、拘禁刑においては刑務作業が義務となった
3 昨年の犯罪件数において、大麻や覚せい剤に関する犯罪が前年より減少した
4 我が国の刑法犯認知件数は、2010年から2022年まで減少傾向にある
◆14問目:時事問題(その5)
※労働事情に関する出題であった
1 我が国の昨年の完全失業率は5%を超えている
2 日本では、産業別に見ると、情報通信分野で完全失業率が高くなっている
3 2019年から2022年までの間で、正規労働者は減少したが、非正規労働者は増加した
◆15問目:時事問題(その6)
※SDGsに関する出題であった
1 SDGsとは、環境問題だけに限定した目標である
2 SDGsでは、「誰一人取り残さない」という理念を掲げている
3 SDGsは、2000年に国連サミットにおいて採択された
◆16問目:時事問題(その7)
※日本の世帯に関する出題であった
1 我が国では、共働き世帯の数が、専業主婦世帯の3倍となっている
2 我が国の世帯の中で、「大人2と子どもからなる世帯」は、全体の20%となっている
3 我が国の世帯の中で、「大人1人と子どもからなる世帯」と「単身世帯」の割合の合計は50%となっている
◆17問目:時事問題(その8)
※世界の水と食料に関する出題であった
1 世界では、安全な水と食料を確保できない地域として、アフリカの国が多い
2 肉の消費量が増加すると、穀物の消費量は減少する
3 世界で食料不足が発生するのは、人口が増加する一方、食料の生産量が横ばいになっているからである
◆18問目:時事問題(その9)
※公的年金制度に関する出題であった
1 ※「マクロ経済スライド」の定義を確認する選択肢であった
2 我が国では、5年に1度、年金制度改革を実施している
3 年金生活者支援給付金は、世帯内の者の所得に関係なく給付される
◆19問目:時事問題(その10)
※男女共同参画に関する出題であった
1 我が国では、有償労働の分担割合が男性のほうが高い
2 我が国では、無償労働の分担割合が男性のほうが高い
3 我が国の女性管理職の割合は、アメリカよりも高い
◆20~24問目:現代文
※文章理解(現代文)の出題であった
◆25~28問目:英語
※文章理解(英語)の出題であった。
◆29~32問目:判断推理
※数的処理の「判断推理」の出題であった
◆33:空間把握
※数的処理の「空間把握」の出題であった
※問題内容としては、展開図の1つの面に「A」と書かれており、この展開図を組み立てたときに「A」と向かい合う面はどれかという問題であった
◆34~37問目:数的推理
※数的処理の「数的推理」の出題であった
◆38~40問目:資料解釈
※数的処理の「資料解釈」の出題であった
2025年の教養試験の内容は以上となります。
※上記の内容は、Gravity受講生からの情報提供によるものです。不正確な部分がある可能性もございますので、あくまで参考資料としてご活用ください。

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【最終更新日】2026-04-09
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