【過去問】神戸市 社会人採用（論文試験）出題テーマ一覧

はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校のGravityです。

神戸市（社会人採用）の論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

以下は２０２１年度（令和３年度）までの情報となります

１．試験概要

試験時間：９０分

備考：論文試験は三次試験で実施（地方行政や神戸市政に関する課題についての提案型論文試験となっている）

２．過去の提案型論文課題 （※「総合事務区分」の出題テーマ）

◆２０１０年

神戸では、阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、地域での人と人のつながりが復興を進めていく上で重要であるということを学びました。また、近年、全国では、経済・社会環境や人々の意識の変化により地域のきずなが希薄化している反面、人々のつながりが生活満足度を高めると言われています。そこで、地域でのつながりの構築に向けた具体的な対策を提案してください。

◆２０１１年

阪神・淡路大震災からの復興過程において、文化・芸術は、多くのものを失った人々の心を癒し、神戸市民の生きる力を与えてくれました。また、近年、文化・芸術の持つ「創造性」を高めることによって、市民の創造力を引き出し、都市の活性化につなげていくことが目指されています。そこで、文化・芸術を活かし、市民の生活を豊かにするとともに、まちの賑わいや活力を生み出す具体的な対策を提案してください。

◆２０１２年

各自治体は、２１世紀のリーディング産業として期待されている観光の振興を通じて、地域の活性化や新しい地域文化の創造に取り組んでいます。神戸市も、海や山などの自然や異人館、温泉、田園、などとといった多種多様な観光資源を生かしながら、観光交流を推進しています。今後、神戸のリーディング産業としての役割を果たせるよう、観光振興に向けて、ハード面やソフト面でどのような具体策を講じるべきか、あなたの考えを述べてください。

◆２０１３年

社会経済のグローバル化の進展によって、様々な分野で国境を越えた相互依存関係が深まり、自治体にも地域の特性を活かした独自の国際協力が求められています。神戸市では、米国・シアトル市や韓国・仁川広域市など８か国８都市と「姉妹・友好都市」提携を、また米国フィラデルフィア市や韓国・大邱市と交流分野を特定した「親善協力都市」提携を結んでいます。さらに、本年、ベトナム・キエンザン省と、上水道・下水道分野における技術協力・交流に関する覚書を締結しました。海外諸都市との人・経済・技術などの多面的な協力を推進することは都市政策上どのような意義を持ち、また、どのような具体的な推進策を講じるべきかについて、あなたの考えを述べてください。

◆２０１４年

各地方自治体では、将来の人口減少、人口構成の高齢化、厳しい財政状況など地域を取り巻く環境、住民ニーズが大きく変化する中、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れるためのしくみや体制の構築が進められています。神戸市においても、平成25年度に、民間事業者からの提案・相談を広く受け付けるワンストップ窓口として公民連携推進室を開設し、様々な行政課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進しています。効果的・効率的な公民連携を進めるためにはどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１５年

少子化の進む日本において、経済発展の手段とし外国人観光客数等を増やす「観光立国」が脚光を浴びています。国は、訪日外国人旅行（インバウンド）者の増加を目的としたビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しています。神戸市においても、「観光交流都市」の実現を目指し、積極的に外客誘致プロモーションや受入体制の整備等に取り組んでいます。その結果、神戸市内を訪れる外国人観光客数（推計）は、平成22年に57.7万人、平成26年には約75万人と増加傾向にあります。神戸市の外国人観光客の更なる誘致促進に向けて、ハード面やソフト面での具体策を提案してください。

◆２０１６年

少子高齢化の進行により、わが国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。本市においても、この少子高齢化の進展に伴い社会保障経費が確実に増大することが見込まれるとともに、生産年齢人口の減少に伴い、本市の歳入の基幹となる市税収入は減少することが予想されます。この人口減少社会を克服し、まちを安定した成長軌道に乗せていくためには、新たな財源確保が必要となってきます。そこで、本市の歳入（収入）を増加させていくための施策としてどういったことが考えられますか。あなたの考えを述べなさい。

◆２０１７年

近年、団塊世代の退職、少子化による労働力人口の減少などにより、職種を問わず様々な組織において、多くの優秀な人材を採用することが難しくなっています。そこで、あなたが働きたいと感じることができる組織の要素とその理由を３つあげ、中でも最も大切だと考える要素を組織に浸透させるための具体的な取り組みを提案してください。

◆２０１８年

神戸市では、現在、コミュニティづくりや地域交通の未来、アナログ業務の効率化、シティプロモーション等の分野において、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）・ベンチャー企業と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクトを始めています。これらの分野に限らず、民間事業者と行政の協働により解決されうる行政課題と解決のための具体策について、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１９年

人口減少が進行するなか、子どもの健やかな育ちや子育てにおける親の不安・負担の解消・軽減等のため、妊娠・出産から子育ての各ライフステージに応じた支援の充実が求められています。喫緊の課題である人口減少対策として、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開し、誰もが「安心して子育てができる街」を実現するため、神戸市は行政としてどのような取り組みができるか、あなたの考えを提案してください。

◆２０２０年

「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）によると、テレワークの経験者のおよそ４人に１人が地方移住への関心を高めていることが分かりました。また、東京都 ２３区に住む ２０歳代についても、地方移住への関心は高くなっています（約３５％）。東京一極集中が進行するなか、若年層を中心に神戸への移住を推進するために、神戸市として、今後どのような取り組みに注力していくべきか、具体策について提案してください。

◆２０２１年

持続可能な開発目標（SDGs）とは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
昨年 10 月には、最先端のテクノロジーを活用して SDGs 上の課題解決をめざすグローバル・イノベーション・センター（GIC）が神戸に開設されるなど、神戸市では、イノベーションを通じた SDGs の実現に向けて、積極的な取り組みを進めています。
そこで、17 のゴールのうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、具体策について提案してください。

1.　貧困をなくそう	2.　飢餓をゼロに	3.　すべての人に健康と福祉を
4.　質の高い教育をみんなに	5.　ジェンダー平等を実現しよう	6.　安全な水とトイレを世界中に
7.　エネルギーをみんなに そしてクリーンに	8.　働きがいも経済成長も	9.　産業と技術革新の基盤をつくろう
10.　人や国の不平等をなくそう	11.　住み続けられるまちづくりを	12.　つくる責任 つかう責任
13.　気候変動に具体的な対策を	14.　海の豊かさを守ろう	15.　陸の豊かさも守ろう
16.　平和と公正をすべての人に	17.　パートナーシップで目標を達成しよう

３．【参考】グループワークの課題一覧

◆２０１５年

課題：買物弱者について
少子高齢化や過疎等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しており、単身高齢者を中心に「買物弱者」と呼ばれる人が増加しています。買物弱者問題は、低栄養などの健康問題、それに伴う医療費・介護費の増大、高齢者の社会的孤立、商店街の衰退など様々な影響が懸念されています。
買物弱者の増加等の問題を解決するためには、住民、事業者、行政がどのような取り組みを行っていけばよいか、グループで議論し、具体策を提案してください。

◆２０１６年

課題：朝型勤務の導入について
国においては、昨年７月及び８月に原則全ての府省を対象にして朝方勤務を導入し、勤務開始時刻を１～２時間早める勤務時間割り振りを認め、最も早ければ７時30分から16時15分の勤務を可能としました。朝方勤務の主な目的は、「ワークライフバランスの実現」、「業務の効率化」、「職員の士気向上を通じた行政サービスの維持・向上」ですが、朝方勤務のメリットとデメリットを挙げたうえで、目的の達成に向けてより効果を上げるためには、どのような取り組みや工夫などが必要であるかについて、グループで議論し、具体策を提案して下さい。

◆２０１７年

課題：高齢者が活躍する社会の実現について
日本が今後も成長力を高めていくためには、女性・若者・高齢者を含めた国民すべてが、意欲と能力に応じ、労働市場や様々な社会活動に参加できる社会を実現する必要があります。また、高齢者が自分の能力を活かし、地域社会に参加することは、より自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることにつながります。そこで、高齢者が自らの経験を生かし働き続けることや、地域社会に貢献をしていくためには、行政としてどういう取り組みを進めていく必要があるかについてグループで議論し、具体案を提案してください。

◆２０１８年

課題：子育て世帯の支援について
人口減少社会において少子化問題が深刻化する中、子どもの健やかな育ちや保護者の育児不安の解消、子育て世帯の経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立等のため、子どもの成長に応じた子育て支援の充実が求められています。神戸市では、妊娠中から出産、乳幼児期・学齢期・青年期まで子どもの成長過程に応じた「切れ目ない支援」と「子育てしやすい環境の整備」に取組んでいます。
そこで、神戸市が子育て世代に、より一層選ばれるまちになるためにはどのような取り組みや工夫などが必要であるか、予算・人材・場所の確保などの制限も踏まえながらグループで議論し、具体案を提案してください。

◆２０１９年

課題：地域コミュニティの再生について
近年では、高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などによって、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきています。これにより、地域コミュニティの機能が弱まり、地域によっては、高齢化・独居化による孤独死の増加や地域で守り育てる子育て機能の低下、火災や地震等に対する地域防災機能の低下など様々な問題が顕在化しています。そこで、地域コミュニティの再生に向け、行政としてどういう取り組みを進めていく必要があるでしょうか。地域コミュニティが担う役割について触れながら、グループで議論し、具体案を提案してください。

◆２０２０年

課題：男性職員の育休取得推進
厚生労働省の調査によると、2019 年度における男性の育休取得率は、7.48％と過去最高であったものの、国が掲げる目標（2020 年度までに 13％）と比べると、低い水準にとどまっています。
神戸市が民間企業に対し、男性の育休取得を推進するために、どのような取り組みをすべきか、グループで議論し、具体策を提案してください。

◆２０２１年

課題：テレワークの推進について
テレワーク（在宅勤務）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、改めてその有用性と必要性が見直されています。しかしながら、民間の調査（令和２年 11 月）によると、正社員のテレワーク実施率は全国平均で 24.7％にとどまっています。
神戸市では、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」において、テレワーク活用等による出勤者数の削減徹底を呼びかけています。そこで、民間企業のテレワーク実施率を向上させるために、行政はどのような取り組みを行うべきか、テレワーク推進に対する課題を整理した上で、グループで議論し、意見をまとめて発表してください。

【最終更新日】2024-03-14

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