【過去問】横浜市社会人採用（論文試験）出題テーマ一覧

はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校のGravityです。

横浜市役所「社会人採用試験」の論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

１．試験概要

試験方法：論文試験は一次試験で実施される。（一次試験の合格者のみ採点し、得点は二次試験の成績となる。）

試験時間： ６０分

文字数：７５０字

論文課題(過去の出題テーマ一覧）

◆２００６年

あなたの職務経験の中で、力を入れて取り組み、成果や実績をあげた事例を挙げ、そのことにどのように取り組んだか、そして、その取組から何を学んだかについて具体的に述べなさい。また、これまでの職務経験を本市でどのように活かしていきたいかについて述べなさい。
　※論文は出願時に提出（1000～1500字程度）

◆２００７年

あなたのこれまでの職務・活動経験の中で取り組んだ課題を挙げ、それに対してあなた自身がどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、これまでの職務・活動経験を横浜市職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。
　※論文は出願時に提出（1000～1500字程度）

◆２００８年

あなたのこれまでの職務・活動経験の中での課題に対して、あなたがどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、その経験を横浜市役所職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。
　※論文は出願時に提出（1000～1500字程度）

◆２００９年

横浜市の将来人口推計は、下のグラフのとおりとなっている。現在は人口が増え続けているが、十数年後には人口減少に転じ、本格的な少子・高齢社会の到来、生産年齢人口の減少などをはじめ、今後、様々な課題が予想される。今後想定される課題の中から、あなたが最も関心を持っている課題を一つ挙げ、その解決に向けて、横浜市職員としてあなたはどのように関わっていきたいか、具体的に述べなさい。　※グラフ省略

◆２０１０年

現在横浜市では、「横浜市中期計画（平成18～22年度）」の次の計画の策定に取り組んでおり、本年９月に「横浜市中期４か年計画（素案）」を取りまとめた。この計画（素案）では、現在の様々な課題に対する基本政策として、「子育て安心社会の実現」「市民生活の安心・充実」「横浜経済の活性化」「環境行動の推進」を挙げている。これらも参考にしながら、横浜市が抱える課題を１つ挙げ、その解決の方策についてあなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０１１年

今までの職務経験の中で、あなたの工夫で成功した事例はどのようなことか。また、その経験をどのように活かし、市民のための市役所・区役所づくりに役立てたいかを述べなさい。

◆２０１２年

これまでの職務経験を通して学んだことを具体的に挙げ、それを行政サービスの向上のためにどのように活かしたいか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１３年

市民にとって『豊かな暮らし』とはどのようなものか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１４年

『チーム』の目標を達成するために、あなたはどのように行動するか、これまでの経験を踏まえて、具体的に述べなさい。

◆２０１５年

部署や職種を超えて一緒に仕事を進めるためにはどうすべきか、具体例を交えてあなたの考えを述べなさい

◆２０１６年

昨今、様々な課題を抱える地域社会において、行政が果たすべき役割とは何か、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１７年

横浜市が活力ある都市であり続けるために、行政としてどのようなことに取り組んでいくべき
か、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１８年

横浜市では、全ての職員がいきいきと働き続けることのできる環境を整備するため、働き方改
革を進めています。このような職場環境を実現するために必要なことは何か、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１９年

市民ニーズや地域の抱える課題は複雑化・多様化しており、行政だけの力では様々な課題への対応が難しくなっています。そのような中で、市民満足度の向上を図るためには、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。

◆２０２０年

横浜市では、生産年齢人口の減少が続き、財政需要の増大と税収減少が中長期的に見込まれています。この課題に対し、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。

◆２０２１年

【デジタル区分以外】
近年、感染症の影響等によって人々の不安が高まる中、市民の暮らしを守り支えるために、横浜市にどのような取組が求められているか。また、その中であなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。

【デジタル区分】
令和３年５月、「デジタル社会形成基本法」や「デジタル庁設置法」などのデジタル関連６法が国会で可決・成立しました。「デジタル社会形成基本法」では、地方公共団体はデジタル社会の形成に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定及び実施する責務を有する、とされています。
そこで、本格的な人口減少時代到来など、横浜市が抱える中長期的課題を明らかにした上でデジタル社会の形成に向けて横浜市が取り組むべき施策とその効果を示しなさい。また、これまでの知見や業務経験を活かして、あなたはどのようにその施策に取り組むか、述べなさい。