【過去問】岡山県庁 社会人経験者採用（論文試験）出題テーマ一覧

はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校のGravityです。

岡山県庁（社会人経験者等採用）の論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

１．試験概要

試験方法：論文試験は一次試験で実施される

試験時間：９０分

文字数：１２００字以内

２．過去の論文課題 （※「行政区分」の出題テーマ）

◆２０１７年

岡山県では、地域を支える産業の振興を重点戦略に位置付け、「企業誘致・投資促進」、「企業の『稼ぐ力』強化」、「観光振興」、「攻めの農林水産業育成」、「働く人応援プログラム」などを推進しているが、産業の振興に関する県の役割について、あなたがこれまで企業や団体などで経験したことを踏まえながら、具体例を挙げて論じなさい。

◆２０１８年

岡山県の観光については、宿泊客の数が伸び悩んでおり、観光客一人当たりの消費額も低いことから、観光消費を拡大し、地域経済へのプラス効果を高めるため、観光客の滞在時間の延長につながる取組を進めている。観光客の滞在時間の延長に向けて行政としてどのような取組を行うべきか。あなた自身の観光客としての経験も踏まえ、観光関連企業・団体との連携にも触れながら具体的に論じなさい。

◆２０１９年

「岡山県では、おかやま創生総合戦略において、「人を呼び込む魅力ある郷土岡山をつくる」ことを基本目標としているが、目標達成の指標である社会増減は、転出超過が年々拡大しており、目標達成に向けて、厳しい状況が続いている。（資料参照）目標である転入超過を達成するために必要な取組について、あなたの経験を踏まえて論じなさい。　※資料の掲載は省略（なお、掲載された資料は「おかやま創生総合戦略」であった）

◆２０２０年

働き方改革関連法案が２０１９年４月から施行され、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」が進められている。これは、人口減少社会における労働力不足の解消に向け、働き手を増やすとともに、生産性を向上させるための施策であり、従前の働き方の見直しが不可欠である。働き方改革を実現する上での課題や取組効果などを、あなたの経験等を踏まえて論じなさい。

◆２０２１年

社会全体のデジタル化が進展する中、行政分野においても住民の利便性向上及び行政事務効率化の観点から、これまでの業務の実施方法等を見直し、デジタル化の取組を推進していくことが求められている。
行政分野におけるデジタル化の推進にあたり、上記の観点を踏まえて、あなたが、優先して実施すべきと考えるデジタル化の取組を挙げ、その理由や具体的な取組方法について述べなさい。

◆２０２２年

農林水産省及び環境省の食品ロス量の推計によると、日本では、1年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食品が廃棄されており、焼却処分時の二酸化炭素の排出等が環境への悪影響を及ぼすなど、食品ロスの削減が大きな課題となっている。
食品ロス問題解決のため、県が推進すべき取組について、企業やボランティア団体等との連携にも触れながら、具体的に論じなさい。

◆２０２３年

社会全体で生成ＡＩ＊導入の動きが広がる中、今年５月に開催されたＧ７広島サミットでは、規制や活用に向けたルール作りを議論する新たな枠組みを設けることで各国が合意した。
行政における生成ＡＩ導入について、どのようなメリットとリスクがあるか考察した上で、具体的に導入すべき分野と利活用におけるルールについて、あなたの考えを述べなさい。
※生成ＡＩ…自ら新しいコンテンツや情報を生成する能力を持つ人工知能の一種

３．【参考】グループワークの課題一覧（※「行政区分」）

◆２０１７年

あなたは、岡山県の【分野名】をプロモーションするＰＲ動画作成チームに選ばれました。アピールしたいポイントを３つ以上挙げた上で、誰もがわかりやすい企画をチームとしてまとめ、提案してください。
※『分野名』には次のいずれかが入ります。
（１）観光（２）企業誘致（３）移住・定住（４）農林水産

◆２０１８年

岡山県では県民へのアンケートによる「県民満足度調査」を実施し、県の各種施策に関係する項目について、県民の満足度と県民が感じる重要性を調査しています。平成３０年度の調査では、県民の満足度が低く、重要度が高い項目として次の項目がありました。この項目の改善に向けて県が行うべき取組について、グループの案をまとめ、提案してください。
※項目は次のいずれかです。
(1)これからのグローバル社会で活躍できる、豊かな語学力やコミュニケーション能力、チャレンジ精神を備えた人材を育成する環境になっている
(2)若者が県内で就職し定着できる環境や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など、働きやすい職場の環境づくりが進んでいる
(3)若い世代の出会い、結婚、妊娠、出産の希望がかなう環境になっている
(4)地震・津波や風水害など災害に備えた対策が行われ、安心して住み続けられる環境になっている

◆２０１９年

岡山県は、北部には緑豊かな中国山地、南部には緑の島々に美しく彩られた穏やかな瀬戸内海が広がり、県土全体が多彩で豊かな自然に恵まれています。これら県民のかけがえのない財産を守り、次代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な責務です。一方で、環境を取り巻く状況は大きく変化しており、私たちの身近な暮らしへ大きな影響が懸念される地球温暖化や海ごみなどの新たな課題に直面しています。そこで、次の事業を推進するために県が行うべき取組について、グループの案をまとめ、提案してください。
※事業は次のいずれかです。
(1)COOL CHOICE(賢い選択)※1の推進
(2)食品ロス削減の促進
(3)海ごみ対策の推進
(4)マイバッグ運動※2の推進

※1 クールビズ・ウォームビズのさらなる浸透・定着をはじめ、家庭や職場で、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動。
※2  買い物の際に、マイバッグを持参し、レジ袋を受け取らないようにする運動。

◆２０２０年

近年の日本では、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少が深刻化しています。岡山県も例外ではなく、今後も岡山県を維持・発展させていくためには、生産年齢人口の確保は喫緊の課題です。
生産年齢人口を確保するために、【分野】を推進するにあたって、県が行うべき取組は何か、グループの案をまとめ、提案してください。
※【分野】は次のいずれかです。
(1)若者の結婚数の増加
(2)子育て環境の整備
(3)岡山での就職
(4)他県からの移住

◆２０２１年

• 新型コロナウイルスの新規感染者が全国で減少しており、感染拡大により落ち込んだ消費の喚起を促すため、買い物や旅行などのキャンペーン開催の動きが始まっています。感染リスクを抑えながら、岡山県内の多くの【分野】を人々が訪れてくれるための新しいキャンペーンをグループで話し合って提案してください。（キャンペーンは１カ所だけでなく、県内各地の複数の場所を人々が訪れるためのものとしてください。）
  ※【分野】には次のいずれかが入ります。
  (1)飲食店
  (2)観光地

• 県では、様々なライフステージにおいて、全ての職員が仕事と生活を両立しつつ更に活躍できるような職場づくりを目指しています。そのためには改善すべき点や、推進していかなければならないことが多くあります。そこで皆さんは、ワークライフバランスの実現と女性活躍推進の観点から【目標】※１を達成するために、どのような取組を行っていくべきか、グループで案をまとめて、提案してください。
  ※１【目標】には次のいずれかが入ります。
  (1)男性の育児休暇取得促進≪現状（R2）：10.8%　目標※２（R7）：30%≫
  (2)管理職における女性職員の割合増加≪現状（R2）：10.8%　目標※２（R7）：13%≫
  ※２「岡山県子育て・女性職員活躍推進計画」における目標」

◆２０２２年

• 本県の人口は、2005年の196万人をピークに減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の総人口は168万人まで減少するとされており、特に中山間地域や離島においては人口減少が顕著になると予測されています。こうした中、移住促進や生活サービスの維持を図るために、県としてどのような取組を行っていくべきか、グループで話し合って提案してください。
• 第三次晴れの国おかやま生き活きプランでは、情報発信力強化プログラムの中で、本県の魅力がしっかりと受け手に届く情報発信を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた海外への魅力発信強化を課題として挙げています。この課題に対する取り組みの１つとして、高品質な農産物や伝統工芸品を活用した岡山の魅力をＰＲする企画をグループでまとめ、提案してください。

◆２０２３年

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で落ち込んだ本県の観光消費額は、令和４年で対前年比147.5％と回復基調にあります。今後、観光消費額の更なる拡大を図るため、岡山県の認知度をより一層向上させるとともに、観光客の滞在時間の延長を図っていくことが必要ですが、県としてどのような取組を行っていくべきか、グループで話し合って提案してください。
• 近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、大規模地震発生の切迫性も高まるなど、災害リスクは増大しています。岡山県の令和５年度県民満足度調査では、災害に対する備えについて、「特に対策をしていない」と回答した割合は11.7％であり、その理由として最も多かったのは「自分が住む地域には災害はあまり起こらないと思っているから」（36.4％）でした。
  一方、災害の被害を最小限に抑えるためには、行政による防災対策だけでなく、地域での共助も必要不可欠です。上記の調査結果も踏まえ、県民の共助の意識を高めるために、行政としてどのような取組を行っていくべきか、グループで話し合って提案してください。

【最終更新日】2024-09-20

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