【過去問】広島市 社会人経験者採用(論文試験)出題テーマ一覧


はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校Gravityです。

広島市の採用試験(社会人経験者採用)論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

1.試験概要

試験方法:論文試験は一次試験で実施される。(一次試験の合格者のみ採点し、得点は二次試験の成績となる。)

試験時間: 60分

文字数:約1000字

2.過去の論文課題 (※「行政区分」の出題テーマ)

◆2008年

これからの公務員に求められる「民間感覚」について、あなたの考えを述べよ。

◆2009年

市民の価値観の多様化が行政運営に及ぼす影響について考察するとともに、こうした価値観の多様化に行政としてどのように対応していくべきか、あなたの考えを述べよ。

2010年

あなたにとって「豊かな人生」とはどのようなものか、あなたの考えを述べよ。

2011年

あなたが改善すべきと考えている行政の問題点について述べよ。

2012年

あなたにとって「家族」とはどのようなものか、あなたの考えを述べよ。

2013年 (※試験日ごとに一題を選択 )

  • あなたが人と関わる中で学んだことを、具体的な体験を含めて述べよ。
  • 働く意欲を高めるために大切なことは何か、あなたの考えを述べよ。

2014年 (※試験日ごとに一題を選択 )

  • 効率よく仕事をしていくにはどうしたらよいか、あなたの考えを述べよ。
  • あなたにとって「理想の上司」とはどのようなものか、あなたの考えを述べよ。

2015年 (※試験日ごとに一題を選択 )

  • 仕事と生活の調和の実現の必要性について、あなたの考えを述べよ。
  • 近年、広島市では外国人観光客数が増加している。そのことに関して、広島市として今後取り組むべき課題について、あなたの考えを述べよ。

2016年

公務員に求められる『市民感覚』とは何か、あなたの考えを述べよ。

2017年

民間企業で働くことと公務員として働くことの違いについて、あなたの考えを述べよ。

2018年 (※試験日ごとに一題を選択 )

  • 近年、女性活躍の一層の推進が各方面で課題となっているが、こうした状況を踏まえ広島市として取り組むべきことについて、あなたの考えを述べよ。
  • 近年、地方の若者の首都圏などへの流出が全国的な問題となっているが、このような現象に対し広島市が取り組むべきことについて、あなたの考えを述べよ。

◆2019年(※ 試験日ごとに一題を選択 )

  • 近年、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといった職場内のハラスメントが問題となっており、ハラスメント防止が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、この課題に対し行政としてどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べよ。
  • 平成31年4月から、大企業を対象に残業時間に上限規制が設けられるなど、働き方改革が進められている。こうした状況を踏まえ、広島市の職員として残業を必要最小限にとどめつつ効率よく働くためにどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べよ。

◆2020年(※ 試験日ごとに一題を選択 )

  • 広島市は、「市民の誰もが住み慣れた地域で、行政との協働の下、それぞれに役割を持ち、お互いに支え合い、心豊かに暮らし続けることができる地域共生社会」を実現するため、「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせた地域福祉の再構築を進めている。こうした状況の背景を考察した上で、本市としてどのようなことに取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。
  • 平成30年度に行った広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果、「子育てを楽しいと感じるよりもつらいと感じる方が多い」と答えた親が一定程度(小学生の親で回答全体の約5%)存在することが示された。こうした状況の背景を考察した上で、子ども・子育て支援のために本市としてどのような取組を行うことが有効か、あなたの意見を述べよ。
  • 我が国において加速度的に進む高齢化に関して、「2025年問題」が取り上げられているが、こうした課題の背景を考察した上で、行政としてどのように取り組んでいくべきか、あなたの意見を述べよ。
    ※2025年問題:団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護・医療費といった社会保障費の急増等が懸念されている問題

◆2021年

国によると、2020年度における男性の育児休業取得率(12.65%)は、国が掲げる目標(2020年度までに13%)には及ばなかったものの、この数年で取得率は大幅に増加している。こうした状況の背景を考察した上で、男性の育児休業取得率を向上させるために、行政としてどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べよ。

◆2022年

近年、自治体においてDX(※)の推進に取り組む事例が多く見受けられる。こうした状況の背景について考察した上で、あなたの試験区分を踏まえ、DXによる行政サービス向上等のための具体的な方策について、意見を述べよ。
​※DX:デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用し、人々の生活や世の中の仕組みをより良い方向に変革するという概念のこと

【最終更新日】2024-03-14

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