【過去問】大阪府庁 社会人経験者採用（論文試験）出題テーマ一覧

はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校のGravityです。

大阪府庁（社会人経験者採用）の論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

１．試験概要

大阪府の社会人採用は、年齢によって２つの試験に分けられています。

１つは、２６～３４歳を対象とした「社会人等：２６－３４」であり、もう１つが、３５～４９歳を対象とした「社会人等：３５－４９」です。

２．論文試験の概要

論文試験は、試験区分が「行政区分」のみで実施される。

試験方法：
①「社会人等：２６－３４」⇒論文試験は二次試験の科目だが、一次試験日に実施される。
※出題される２つの分野のうち１つを受験申込時に選択する。

②「社会人等：３５－４９」⇒論文試験は一次試験で実施される。

試験時間：６０分

原稿用紙：原稿用紙にはマス目がなく、表面が２０行、裏面２０行の用紙であった。このため、文字の大きさによって記入できる文字数が変化する。

３．過去の論文課題（ 社会人等：２６－３４ ）

◆２０１３年

（１）大阪の人口構造は、数・構成の面において、将来にわたってどのように変化していくと予測されるか。資料１から資料６まで総合的に読み取ることができる傾向を踏まえて述べなさい。※資料は省略

（２）（１）で考察した人口構造の変化は、今後、大阪の社会の様々な分野においてどのような影響をもたらすことが予想されるか、具体的な例を挙げなさい。また、それらの影響に対して我々はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを自由に述べなさい。

◆２０１４年

最近、不適切な行為をしてそれをインターネット上に画像で投稿し、公開したことが原因で、行為者が勤めていた店を解雇されたり、通っていた学校から退学処分になったりしています。このような事件は、大きく報道され社会問題化しているにもかかわらず、類似の行為があとを絶ちません。この問題の背景と、社会全体としてどのように対処をしていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０１５年

近年、企業や官公庁における不祥事が、新聞やテレビ等で多く報道されています。不祥事がひとたび起きれば、不祥事を起こした当事者のみならず、組織そのものへの信頼が損なわれ、ときにはその存続にも影響を及ぼしかねません。
こうした中、企業や官公庁は、これまで以上にコンプライアンスに取り組む必要があります。
これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）コンプライアンスの意義とそれが求められる社会的背景を述べなさい。

（２）不祥事が起きる要因を述べなさい。

（３）（２）をふまえたうえで、不祥事を根絶するためにどのような取組が効果的か、具体的に述べなさい。

◆２０１６年

わが国ではすべての女性が輝く社会を実現するため、官民あげて様々な取組みが進められています。さらなる女性の活躍を進めるための取組みについて、それが求められている背景や課題をあげつつ、多様な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０１７年

少子・高齢化が進展する我が国においては、高齢期になっても意欲と能力のある方々が活躍でき、誰もが生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けることのできる社会づくりが求められている。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）上記のような社会が求められる背景を述べなさい。

（２）その実現のためにどのような取組を行うべきか、具体的に述べなさい。

（３）（２）の取組により社会にもたらされる効果について述べなさい。

◆２０１８年

わが国では、近年、様々な職場において「働き方改革」が求められており、平成30年６月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、順次施行されることとなっている。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１） 働き方改革が求められている背景を述べなさい。

（２） 働き方改革を進めるにあたって、どのような課題があるか、具体的に述べなさい。

（３） （２）の課題をふまえた上で、働き方改革を進めるにあたり、どのような取組が必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０１９年

現在の子どもは、３０年前の子どもと比べて、身長・体重の平均値が上回っている。一方、文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果は、ほとんどのテスト項目において、３０年前の子どもと比べて下回っており、身体能力の低下が深刻な状況であることを示している。子どもの体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねない。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）　子どもの体力が低下している背景や要因を述べなさい。

（２）　子どもの体力が低下することにより起こりうる子ども自身への影響や、その影響が及ぼす社会全体への影響について述べなさい。

（３）（２）をふまえた上で、子どもの体力を向上させるためにどのような取組が必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０２０年

１９９０年代以降、日本に在留する外国人数は大幅に増加し、令和元年末には過去最高の２９３万人に達した。日本の全人口に占める外国人人口の割合は２．１％に高まり、その国籍も多様化している。平成３１年の出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格の創設をふまえ、今後、外国人との共生社会の実現に向けた更なる環境の整備が求められている。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）　在留外国人が増加する背景や要因について述べなさい。

（２）　外国人との共生社会の実現に向けた課題について、幅広い観点から述べなさい。

（３）　（２）であげた課題の解決に必要な取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０２１年

デジタル化の急速な進展やグローバルな産業構造の変化に加え、人生１００年時代を迎えつつある現在、ライフステージの各段階において活躍し続けるためには、知識やスキルを常にアップデートするとともに、個人が自らの問題意識で学び、働くことを通じて主体的にキャリアを構築していく必要があると考えられている。
そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。

（１）　知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築が求められる社会的背景を具体的に述べなさい。

（２）　知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０２２年

我が国では、従来、ひきこもり（※）は若年層の問題として捉えられていたが、平成３１年３月に内閣府が発表した調査によると、ひきこもり状態にある満４０歳から満６４歳の推計数は、全国で約６１万３千人にのぼり、ひきこもりの期間が７年以上の者がその半数近くに及ぶことが明らかとなった。これにより、ひきこもり状態にある中高年の子どもとその生活を支える高齢の親の世帯が、経済的な困窮や社会的孤立に至る、いわゆる「８０５０問題」がクローズアップされるようになった。※「ひきこもり」とは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す。
そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１） 「８０５０問題」が生じている社会的背景について、具体的に述べなさい。

（２） 「８０５０問題」を解決するために必要な取組みについて、具体的に述べなさい。

４．過去の論文課題（ 社会人等：３５－４９ ）

◆２０２０年（１次試験）

問１：大阪府の仕事の中で、あなたが府職員になって取り組んでみたいことを１つあげ、その理由を具体的に述べなさい。

問２：問１であげたものについて、今後具体的にどのような取組が必要か、行政や民間で現在行われている取組を踏まえて、あなたの考えを述べなさい。

問３：あなたの資質や個性で、大阪府職員として生かすことができると考えるものをあげ、その理由を具体的に述べなさい。

◆２０２０年（２次試験）

我が国は、世界でも有数の長寿国である。１００歳以上の人口は今年８万人を超え、２０５０年には５０万人を超えると推計されており、「人生１００年時代」とも言われる超長寿社会を迎えている。そうした中、人々が長い人生をより充実したものにするため、若者から高齢者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが求められている。

（１）そのような社会をつくっていくにあたっての課題について述べなさい。

（２）その実現のために、どのような取組を行うべきか、具体的に述べなさい。

◆２０２１年

我が国では、少子高齢化により人口減少が急速に進行している。また、若年層を中心とした地方から東京圏への人口流出等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。
国は人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」等を策定し、地方創生の取組みを進めている。
そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）地方創生が必要とされる背景を具体的に述べなさい。

（２）地方創生を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。

◆２０２２年

新型コロナウイルス感染症の流行により、非接触型の決済方法が注目されている。また、国による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の実施などにより、飲食店やコンビニ等多くの店舗においてキャッシュレス決済の導入が進み、我が国のキャッシュレス決済比率はこの１０年で倍増し、２０２１年には３２．５％となった。一方、アメリカ、オーストラリア等主要各国の同比率は４０％から６０％台、韓国においては９０％を上回る比率となっている状況に鑑み、国は、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４０％程度、将来的には世界最高水準の８０％をめざして、キャッシュレス化の推進に取り組んでいる。
そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）キャッシュレス化を推進する利点や必要性について、あなたの考えを述べなさい。

（２）キャッシュレス化を推進するためには、どのような取組みを進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０２３年

我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。今後も切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等に対応するためには、継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化の取組みを進めていくことが重要である。国においては、近年の災害から得られた貴重な経験や社会情勢の変化等も踏まえて、国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、迅速な復旧復興等を基本目標とした新たな「国土強靭化基本計画」を令和5年7月に策定するなど、国土強靭化の取組みの強化を図っている。そこで、防災・減災、国土強靭化を目指す上での課題をハード面・ソフト面の両面から述べるとともに、社会全体としてどのような取組みを推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

【最終更新日】2024-03-14

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