【過去問】愛媛県庁社会人経験者採用（論文試験）出題テーマ一覧

はじめまして。

公務員試験「社会人採用」専門予備校のGravityです。

愛媛県庁（民間企業等経験者）の論文試験における過去の出題テーマを掲載しています。

効果的な論文対策を進める上では、過去問の分析や実際の演習が欠かせません。

以下の過去問を参照し、日頃の論文対策にご活用ください。

１．試験概要

試験内容：論文試験は２次試験で実施される

試験時間：９０分

備考：論文試験は「行政事務区分」のみ実施

２．論文課題(過去の出題テーマ一覧）

◆２０１５年

魅力ある愛媛県を想像する上で、「地域を元気に」という視点は大変重要です。地域経済が活性化することで、雇用や税収が生まれ、それが防災・減災対策や福祉、教育の充実にもつながる好循環が生まれます。そこで、まず、地域を元気にするための県の取組として有効と考える施策を３つ挙げ、そのうち最も重要かつ効果的と思うものについて、事業実施に係る課題や効果等、多角的に考察を加え、事業実施に向けた行程（どうすればできるか）を述べてください。

◆２０１６年

県民の県政への理解と信頼を得るためのコミュニケーション力や情報発信力の強化は、県民の県政に対する満足度を高めるためにも極めて重要です。愛媛県では、「愛媛県広報広聴戦略プラン」において、「“え”ひめ県民とともに進める県政」「“ひ”ろがるえひめの魅力」「“め”ざめる職員の広報マインド」の3つの基本目標を定め、その実現に取り組んでいます。そこで、同プランに位置付けられた次の戦略項目の中で、あなたが最も重要と考えるものについて、その理由と取組の具体策を述べてください。

◆２０１７年

現在、我が国は本格的な人口減少社会を迎えつつあり、将来にわたり活力ある地域社会を維持するためには、地域の担い手確保が重要な課題となっています。愛媛県では、この課題への対策の一つとして、本県への移住の促進に取り組んでおり、首都圏と県内に配置している移住コンシェルジュや地域移住相談員が連携し、相談支援等の受け入れ態勢を強化するとともに、市町等と連携し、移住希望者向け「えひめ暮らし魅力体感ツアー」を実施するほか、働き手世帯や子育て世帯を対象に、移住のための住宅改修を支援するなど、相談から定住に至る一連の対策を総合的に実施しているところです。そこで、まず上記の移住促進策について意見を述べた上で、愛媛県に移住者を呼び込むための更なる事業展開方策について、あなたのアイデアを提案してください。

◆２０１８年

愛媛県では、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向け、職員一人ひとりが知恵を出し合い、地域の実情や時代に即した政策立案を行って、地域間競争を勝ち抜くための新たな施策を積極的に展開しています。そこで、あなたの職務経験から、組織及び個人が最も成果や実績をあげるために必要とされる意識や行動、ノウハウを挙げ、それらを今後どのように愛媛県行政に活かしていくべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。

◆２０１９年

人口の県外流出・少子高齢化による生産年齢人口の減少、地域経済の先行き不透明感、南海トラフ巨大地震に備えた防災減災対策、農林水産業の衰退の懸念など、様々な経済的・社会的課題への対応が求められる中、『愛のくに　愛顔あふれる愛媛県』の実現を目指して、本県が直面している諸課題を解決するため、産学官等の多様な機関・団体と連携した「オール愛媛」の体制で取り組む必要があります。そこで、あなた自身が県職員として「オール愛媛」で取り組みたい課題を一つ上げ、課題解決に向けどのような機関・団体と連携し、どんな取組をしたいか、具体的に述べなさい。

◆２０２０年

本県では、事務処理の効率性の向上や風通しの良い職場環境づくりなどに取り組み、「働きやすい」環境を整備するとともに、創造的な政策の立案や実行を通じて、やりがい・充実感・達成感が得られる「働きがい」のある職場づくりを実現するという基本理念の下、県職員の「働き方改革」を推進しています。本格的な人口減少時代にあっては、年齢や性別にかかわらず、より多くの人が「働きやすく」、「働きがい」のある職場づくりを推進することは、魅力ある働く場の創出につながり、本県に人を呼び込む上でも重要であると考えられます。このように、本県において「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる就労環境を実現するため、あなたがこれまでの職務経験を踏まえて課題と考える点を挙げ、その解決に向けてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０２１年

本県では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県民の命と生活を守るため、「チーム愛媛」の強い力を発揮し、感染拡大防止への対応はもとより、事業者の事業継続や雇用維持への支援に取り組むとともに、県内観光の促進、県内事業者が取り組むデジタルシフトへの支援、テレワーカーやワーケーション誘致の推進など、本県にとって有効と考える独自の事業を実施してきました。
そこで、アフターコロナを見据えつつ、本県の地域活性化を図るために課題と考えられる点を挙げ、その解決に向けて県としてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

◆２０２２年

本県では、国が示した全国一律の政策メニューをベースに事業を実施する、いわゆる「メニュー選択型行政」から、地域の実情に応じた独自の政策を考え実行する「政策立案型行政」への脱皮を図っています。
そこで、本県において「政策立案型行政」への転換を更に深化させるために重要と考える点を挙げ、県としてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

【最終更新日】2024-03-15